ベンチャー企業支援事業
世界で勝てるスタートアップを創出するためには、海外の拠点や人材が必要になりさらにスタートアップにとって上場は一つの目標であり、投資家にとってキャピタルゲインが得られる一つの機会です。スタートアップが上場する確率は極めて低く０，１％以下だといわれています。商社のグローバルネットワークは、世界の情報を網羅しているのでベンチャー企業にとって商社と提携することによりビックなビジネスチャンスを生む可能性を秘めています。新たなベンチャー企業を創出するためには、世界で最先端のシステムを保有するシリコンバレーにイノベーション拠点を設け人材のネットワークを構築する必要があります。弊社は、商社出身の役員が２０年間シリコンバレーに居住し、多くの人脈とビジネスパーソンを熟知し、現地のベンチャーキャピタルや世界的企業と接触しているため事業のグローバル展開を可能にすることができ、海外ファンドとの提携により資金調達能力を兼ね備えベンチャー企業支援のためのコンサルティング、資金調達、営業代行などの支援業務を実施しています。
ビジネスコンサルタント事業
1.予備調査
米国進出を考えている目的を明確にし、売上、利益、人材などについて予定をたて具体的な進出計画を考えていきます。 日本で成功したシステムや特徴を明確に把握したうえで、そのシステムが米国で適用できるかを考え、情報を共有し目的達成へと向かう必要があります。
2.現地調査
現地の実務、情勢、業界情報、税制、外資規制などの各種ファンダメンタルズを調査する必要があります。さらに、現地で自社の商品、サービスを提供している類似業者がいるかどうかについて市場の競合状況を調査します。
政治や経済状況によって規制を受けたり、突然の紛争によって規制を受けたりするのでカントリーリスクの調査や商習慣についても調査をする必要があります。
3.事業戦略
具体的な進出イメージにつながる情報を現地で取得したうえで
・現地の商流はどうなっているか、潜在顧客はどういう存在なのか
・競合はどうふるまっているのか
・市場に入り込むための意思決定者はだれか
・意思決定者が重視しているポイントは何か
要するに顧客・流通・競合から実ビジネスで何が起こっているかを把握したうえで事業戦略の立案をします。
4.パートナーの選定
進出している日系企業を通じて進出業界にアプローチをし、信頼性があり実行力を伴った現地企業を選定し、現地弁護士、税理士のアドバイスをうけ、現地法人や販売代理店としてのパートナー企業を選定します。
5.営業支援
日本政府や日系企業のプロジェックトに参画する企業にアプローチをし営業支援を実施します。現地法人・販売代理店と情報を共有し戦略戦術を練り営業サポートを実施し進出成果をだすことを可能にします。
パートナー企業と効率的にコネクション情報を活用し、早期にネットワークを構築することで進出をスムーズに実現し、現地での営業成績をあげ結果がでるように支援します。
目的を達成するまでには、パートナー企業と協力し、現地進出後３年から５年の地道な努力が必要と思われます。
ITスタートアップ開発事業
1.スタートアップ
アメリカのIT企業は、バンガロールのスタートアップ企業にも目をつけ今やバンガロールは、世界的なスタートアップのハブとしても脚光を浴びています。インドのスタートアップが急成長した理由は、モバイルインターネット人口の増加、電子決済の普及などですが、ビックデータ、ヘルスケア、IOT、AI、ブロックチェーンなど多様な分野でチャレンジしています。ここで有望なスタートアップ企業を発掘する予定です。
2.オフショア開発拠点
インド・バンガロールは、第二のシリコンバレーと言われ世界的IT企業のマイクロソフト、グーグル、アマゾンなどの企業が大規模な戦略開発拠点を構え、スーパーでの購買行動はバンガロールで分析され、ビックデータの解析はバンガロールに拠点を持つ開発拠点で盛んに行われています。つまり、システム開発や運用管理などの一部工程を海外企業に委託するオフショア開発拠点として発展しています。
さらに、インド最高峰といわれるインド理科大学院があり航空宇宙、や防衛分野などの研究機関が多数設立され、このような高度な研究機関による技術人材の輩出によりバンガロールの土壌を育ててきました。
よって、バンガロールにいれば次のITトレンドをいち早くわかり、インドとどう向き合うかで日本企業の未来は決まります。
3.グローバル・インハウス・センター（GIC）
インドIT産業の社内向け開発拠点のことをGICと呼び、研究開発、製品開発、ITシステム開発、サポート、運用など幅広く行われています。バンガロールにGICを持つメリットは、自社拠点内にノウハウを蓄積でき、高度な技術人材の確保ができ、さらに、複数のインドITサービス企業と効果的なパートナーシップを組むことができ、グローバル・スタンダードに近いため日本企業の業務改革につながります。